1947-11-11 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第32号
○水谷國務大臣 勞働方面に對しては、坑内重點主義でやつていく、但し全山一致の精神を崩さない限りにおいて、坑外勞働者との調整を試みるということは、この基本方針で考えておるのでありまして、ただいま庄さんは經營者面に對しては、どういう考えであるかということは、これは基本方針にもうたつておるように、あくまで經營者、勞働者、政府の三位一體の協力態勢でいきたいというのが、やはり基本方針の根本理念であるというぐあいに
○水谷國務大臣 勞働方面に對しては、坑内重點主義でやつていく、但し全山一致の精神を崩さない限りにおいて、坑外勞働者との調整を試みるということは、この基本方針で考えておるのでありまして、ただいま庄さんは經營者面に對しては、どういう考えであるかということは、これは基本方針にもうたつておるように、あくまで經營者、勞働者、政府の三位一體の協力態勢でいきたいというのが、やはり基本方針の根本理念であるというぐあいに
○平井（富）政府委員 この三十三條におきまして、坑内從業者、坑外從業者各同數といたしましたことは、生産協議會において、坑内の關係の要求、あるいは坑外勞働者關係の要求というものが、正當にここに生産協議會において發表されるということが必要であると考えまして、同數というふうにいたした次第でございます。
前項は規定する場合の外、勞働委員會が公共職業安定所に對し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る處の多い爭議が發生しているコと及び求職者を無制限に紹介することによつて、當該爭議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は當該事業所に對し、求職者を紹介してはならない。
そこでとりあえずとして、坑外勞働者の數が、たびたび問題になりますように、戰爭中に比べまして、割合に多くなつておりますので、このものを一部坑内に振かえることをやりたい。從いまして、それらに對しましては、やはりこの要綱にございますように、給與の問題等において、坑内のごとくに優遇をいたすことによりまして、そうして坑内夫に轉換することをまずいたす。
まず當初といたしましては、なるべく現在おります坑外勞働者を坑丙に配置轉換をするという點に重點をおいて實施をいたしまして、その後住宅の許す限度において、住宅計畫を若干増加することによりまして、勞働者を漸次増加することにもつていきたいと考えております。從いましてそういう住宅の方の手當等がそろうに從いまして、理想に向つて制度を改善していく。こういうふうに考えております。
ただこれまでの炭鑛勞働組合のいわゆる運營というものが、西田さんのお考えのように、坑内勞働者が多いにもかかわらず、大體その炭鑛勞働組合というものを指導している人が坑外勞働者が多いということも事實なのであります。
たとえば勞働問題としては就業の平準化、勞働者自身のなす共濟組合の設立奬勵、時間外勞働または殘業の廢止、勞働時間の短縮または休日の増加、操業短縮または交代制の採用、こういうようなことを述べておりまして、その他にも經濟問題についていろいろ對策もございますが、こういつた諸種の事業は、政府の政治力が貧困であるということよりも、こういつたことのできない今日の日本の經濟状態、すなわち資金の極度に梗塞しておる、あるいは
例えて言いまするというと深夜業或いは時間外勞働等について、婦人及び少年の勞働というものができなくなると、それのできないために代りの勞働力というものを補充しなければならない。即ち人間が殖える。例えば現業官廳からいいまするというと、運輸省、遞信省等において當然増員ということが必要になつて來る。
「勞働大臣官房においては、各省官制通則に定めた事務の外、勞働省所管行政に關する總合計畫の設定、其の他重要行策の總合調整に關する事務等を處理するため、八百八十九萬五千圓を、次の料目區分に從つて、支出することができる」これは全く新らしく金が要るのでありまして、八百八十九萬圓だけは新規に増加する金でございます。 それからその次は勞働省勞政局であります。
そういう方面に對するお考えは、どういうふうに考えておられるかということと、それかもう一つは、この法文で見ますと、四十四條に今のこの問題は「何人も、第四十五條に規定する場合を除くの外、勞働者供給事業を行つてはならない、」という規定があるのに、四十七條にまいりますと、「勞働者供給事業に關する許可の申請手續その他勞働者供給事業に關し必要な事項は、命令でこれを定める」ということが書かれておるのであります。
ただ政府としては、勞働省が發足してから成るべく失業者を少くしようと思いまして、まだはつきりとこれを法制化するとか、或いは發表するという域に達しておりませんが、勞働基準法に決められたるものを實施することによつて、例えば就業を平準化するとか、或いは時間外勞働及び残業を廢止するとか、或いはそういうことによつて勞働時間を短縮して休日を増加するとか、日傭勞働者を常傭化するとか、或いは操業の短縮、交替制の採用などを
婦人少年局においては婦人及び年少勞働者の特殊な勞働行政を所管する外、勞働者の家族問題に關する件、竝び心婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整に關する事項を所管さしたいと思つております。